本規約は、一般社団法人子ども・青少年育成支援協会（以下「甲」という）が主催、運営するすべての講座（以下「講座」という）に適用される条件を定めたものです。講座を受講する者及び受講をしようとする者（以下「乙」という）は、本規約に同意したうえで受講の申込みを行ったものとみなします。また、乙が、講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合、乙の受講料を所属団体が支払う場合は、所属団体と乙は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
第1条 受講契約の成立
講座の受講申込みは、甲が定める所定の方法に従って行うものとし、乙が甲に申込を行い講座受講料を支払った後、甲が承諾した旨のメール文面、書面など（以下「文書」という）が乙に通知された日に成立するものとします。
第2条 受講料
講座ごとに、甲が別途定めるものとします。
第3条 決済方法
講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりとします。
（１）銀行振込
受講料を甲が指定する口座へ振込。
（振込の際にかかる振込手数料は受講者の負担とします。指定口座は、申込み後に甲から送信するメールに記載しております。）
（２）現地現金決済
甲が現地現金決済を認めた講座においてのみ、講座開催当日に受付で現金支払。（釣銭は用意いたしませんので、事前に受講料をご準備ください。）
（３）クレジット決済
甲がクレジット決済を認めた講座においてのみ、甲所定の方法で決済を行い各カード会社の引き落とし日に引き落し。
第4条 講座実施日前の解約
講座の実施日の前日から３０日前までの解約は、次のとおりにキャンセル料が発生致します。ただし、甲と所属団体との間に別途合意がある場合は、当該合意の内容が優先されるものとします。
（１）実施日より３０日前～７日前 講座受講料の３０％の額
（２）６日前～２日前 講座受講料の７０％の額
（３）実施日の前日 講座受講料の全額
第5条 講座実施日以降の解約
講座実施日以降の乙からの解約は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切致しません。
第6条 講座の欠席
乙の都合による欠席については、受講料の返金は一切致しません。
第7条 講座の実施
甲は、受講に関して乙に通知した文書に記載の日時（オンライン講座は決済完了時）に講座を実施します。ただし、自然災害などやむを得ない事情がある場合、交通機関のストライキや暴動やクーデターが発生した場合、担当講師の不測の事故、病気、慶弔時等の場合、乙が甲の指定する振込期限までに受講料を決済しない場合、甲が設定する最少開催人数を下回る場合、その他、甲が不可抗力により開催が不可能と判断したときなどには、日時等の変更、代替措置、開催の中止を甲の判断により実施します。尚、甲の判断により日時等の変更、代替措置、開催の中止を実施した際に発生した受講料以外の乙の受講に関しての諸費用（交通費、宿泊費など）について甲は一切の負担はいたしません。
第8条 講座の振替
乙が講座に出席できない場合において、甲が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができるものとします。
第9条 講座修了の要件
講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした乙のみ受講修了とします。
第10条 遵守事項
乙は、講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
（１）甲及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、甲及び講師等に一切の責任を求めないこと
（３）講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、甲及び講師等に一切の責任を求めないこと
（４）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（５）講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと
（６）講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと
（７）乙は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること
（８）講座の受講は、乙の携わる事業における成果を何ら保障するものでなく、また、乙の行う業務や事業に関して一切の責任を負うものでないため、甲及び講師等に一切の責任を求めないこと
（９）甲や甲の利害関係者に損害を与える行為を行わないこと
第11条 受講資格の解除
乙が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、甲は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該乙の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。その後、甲の如何なる講座の受講もできなくなります。また、受講料金の返金は一切致しません。\
（１）甲の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
（２）講座の内容を改変して使用した場合
（３）本規約又は法令に違反した場合
（４）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（５）甲の事前の同意なく、甲の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
（６）甲又は甲の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（７）甲の事業活動を妨害する等により甲の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（８）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
（９）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合
（１０）営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他当社が別途禁止する行為を行った場合
（１１）乙に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合
（１２）乙が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
（１３）乙が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる反社会的勢力の構成員、またはその関係者であることが判明した場合
（１４）その他、受講者として不適切と甲が判断した場合
第12条 知的財産権
講座に関する著作権などの知的財産権は、甲または使用するテキストや資料等の作成者に帰属します。
第13条 受講に関する支援
講座は、原則として日本語で行い、他の言語による通訳等のサポートはいたしません。受講にあたり補助・介護など特別な支援を必要とする場合には、甲の事前の承諾を得るものとし、それに関わる費用、手配は乙の負担とします。
第14条 免責事項
甲の責めに帰さない講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他講座に関連して発生した乙又は第三者の損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
第15条 情報保護
甲は、講座に関連して収集した情報については、個人情報保護法を遵守し、適切に取り扱います。また乙は、講座に関連して知りえた個人情報等を第三者に開示できません。
第16条 登録情報の使用
甲のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び乙が講座を受講する過程において、甲が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。甲は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。
第17条 通知
乙は、住所、氏名、メールアドレス、電話番号を変更したときは、遅滞なくその旨を書面により甲に連絡しなければなりません。変更の通知がない場合には、甲は乙に送付すべき郵便物、メールは受講申込書に記載された乙の住所宛またはメールアドレス宛に発送すれば足り、その郵便物、メールは通常到達すべき時に到達したものとみなします。乙に発送された郵便物が乙の不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に乙に到達したものとみなします。
第18条 地位の譲渡
乙が講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、乙が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第19条 損害賠償
乙は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、甲及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、乙は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第20条 規約の変更
甲は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。甲により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が乙に適用されるものとします。
第21条 条項等の無効
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第22条 責任の制限
講座に関連する乙の請求に対する甲の累積的責任は、講座受講料を上限とします。
第23条 管轄裁判所
甲と乙の間で問題が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
以上
制定 平成26年9月1日
改定 令和元年11月1日
令和5年3月15日